2015年の相続税法の改正により、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられ、これにより納税対象者も納税額も大きく増加しました。
大切な資産を受け継いでいくためにも、相続税対策の検討を。
被相続人の遺産総額が基礎控除額を超える場合、超過分が相続税の課税対象となります。相続税は相続発生後10ヵ月以内に現金での一括納付が原則となるため、あらかじめ対策を講じておくと安心です。
更地のままよりも、住宅用地として活用すると固定資産税などの節税になります。また、その際にアパートなどの賃貸物件を建てると「相続税における評価額」を下げることができます。この評価額が下がると課税対象額も減額されるため、相続税を抑えることができるのです。
建物は固定資産税評価額で評価されます。固定資産税評価額は建築費のおおよそ50％〜60％程度ですが、建物を賃貸する場合は「借家権割合（30％）」が差し引かれ「評価減」となります。これにより評価額は本来の70％、建築費の35％〜42％程度になります。
資産として賃貸アパートやマンションなどを運用すると、税金・相続税対策のほかにも様々なメリットがあります。運用における注意点などはありますが、家賃による定期的な収入は生活や老後の備えにもつながります。
